| ・ ⑦ 反論２（未回答分） 井上中央常任執行委員殿 個人的見解なる「回答」への反論 |
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| 質問書 | 回答書 | ||
| 日付 | 日付 | ||
| ① ０８／０５／２７ |
組合への質問書 | ② ０８／０６／１１ |
組合からの回答 （２００８年５月２７日付の質問書に対する回答） ※２００８年７月２日に受け取る |
| ● ０８／０７／０３ | 回答書に対する反論及び質問 ６月１１日の回答を受けて、再質問した。 回答がない為８月４日付の再質問で取り消す。 |
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| ③ ０８／０８／０４ |
組合への再質問書 回答書（６月１１日付）に対する 基本的疑問及び質問 |
④ ０８／１２／３０ |
井上中央常任執行委員からの回答 |
| ⑤ ０９／０３～１４ |
反論１ 個人的見解なる「回答」への反論 |
⑥ ０９／０１／１５ |
井上中央常任執行委員からの回答 （未回答分） |
| ⑦ ０９／０１／２５ |
反論２ 個人的見解なる「回答」への反論 （未回答分） |
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| 付録② | 井上中央常任執行委員とのメールの交換 ２００８年１０月７日井上中央常任執行委員と面談しました。それ以後のメールでのやり取りです |
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| ※未回答分の回答（２００９年１月１５日）への反論 この文書は、井上中央常任執行委員から届いた 「個人的見解」未回答分（２００９年１月１５日付）に対して 『個人的見解なる「回答」未回答分に反論する』と題したブログ（２００９年１月２５日）を 整理したものである。 （内容の変更はしていません。原文はブログhttp://sofutohahito.asablo.jp/blog/ です。） ●「質問２」への回答 ＞過去に、タクシー・ハイヤー・観光バスがそれぞれ別会社でした。 ＞同時に、乗務員・職工員それぞれの賃金体系が違うため、賃金明細書・賃金規則は部門や職種により ＞表記が大きく違っていましたし現行も表記内容が異なります。 ＞会社に確認したところ、給与明細書と賃金規則の表記が異なっているのも過去の流れからだと思うが、 ＞その経緯を確認し問題があれば次回の賃金規則改定時に検討すると回答あり。 検討の主体が会社になっています。 問題は組合が検討する必要があると考えるかどうかでしょう。 ●「質問１４」への回答 ＞この場合は散歩とみなされる場合が多いそうです。 ＞ただし、ケースバイケースで労働基準監督署が判断しますので、明確な回答は不可能です。 「散歩」ですか？ 通勤の最寄りの駅を関屋から堀切菖蒲園にすればいいのでしょうか？ 自宅から会社まで徒歩通勤の届けを出せば問題ないのでしょうか？（これは冗談です） 個人的な見解に「明確な回答」は期待できないです。 ●「質問１９」「質問２１」「質問２５」「質問２６」への回答 これも回答者の個人的見解なのでしょうか？ 一応褒めておきますが、これは組合の回答としても問題ないのではないでしょうか？ 組合としての回答にしない理由を教えて下さい。 ●「質問２８」への回答 ＞おっしゃるとおりです。支給項目にある持株奨励金は課税対象になります。 ＞したがって月例給で課税をされますが、現金が支給されるわけではないので ＞控除項目にも記載されます。 少しおかしくないですか？ 持株奨励金はどこへ行ったのでしょうか？ 毎月「５００円」分、株を買い増ししていると言うことですか？ たかが？「５００円」ですが、もし、この持株奨励金が「１０万円」だとしたら 「１０万円」の行方が気になります。税金も気になります。 そして、たかが「５００円」ではないのです。「５００円」×人数なのです。 ●「質問３７」への回答 ＞質問書を一度支部に返却し再度頂きましたが、ワークシートは見当たりません。 ＞したがってチェックはできませんが、（資料３）は前回添付した ＞「班会議等の出席者の扱い」で回答しました。 ＞実証がされていますので、ワークシートにミスはないと考えます。 デタラメですね ＞ワークシートは見当たりません。 は、お詫びすることが先ではありませんか？ いつ「見当たらない」事に気が付いたのですか？ 「見当たらない」ワークシートに ＞したがってチェックはできませんが、．．． ＞ワークシートにミスはないと考えます。 が回答ですか？ もしよろしければ、もう一度送ります。 もう一度言います。無くした場合は謝るのが礼儀です。 ●「質問３９」 ＞前回の回答書に添付した「タクシー賃金計算書」では、おっしゃっている数値は一致しません。 ＞再度ご確認ください。 回答のピントがずれていませんか？ 私の質問は「ワークシート」のセル（Ｅ１１：Ｆ１０）を問題にしているのです。 ＞ワークシートは見当たりません。 これで、よく回答が出来ましたね。 ●回答のあとがき ＞以上、未回答の回答です。 ＞何回も申し上げますが、我社は再生途上の会社であり、現状では交通費を含めタクシー乗務員の ＞賃金体系を変更することは困難です。 ＞しかし、国際労働組合の最終目標でもある「ゆとり・豊かさ」に向けて、 ＞少しでも労働環境・労働条件維持向上のため全組合員と共に頑張っているところです。 何回も聞きました。 でも、回答者にそれを言う資格はありません。 あなたは 「質問１０」への回答 で ＞会社の節税対策になっているかはわかりません。 ＞それよりも、交通費がかかる乗務員皆さんの交通費非課税対策だと聞いています。 大雑把ですが毎月５０００万、年間６億円もの金が節税対策になっているかどうかも知らなくて そして、知ろうともしないで「再生途上の会社」を語る資格はありません。 ２００９年１月２５日 |